コロナによる雇用不安が高まっていることが、日本の労働組合総連合会(連合)の調査で分かった。
撮影:今村琢磨
新型コロナウイルスの影響で2020年の収入が減る見込みの人が30%に達するが日本労働組合総連合会(連合)が実施したアンケートで明らかになった(以下の数字は四捨五入)。
産業別にみると、年間所得の減少や雇用不安を抱えている人は、「宿泊業、飲食サービス業」で大きく、同業界はこのままコロナ災害が続けば「働き続けることができない」と感じている人も40%にのぼることが分かった。
円・ジャパンの中小企業の冬のボーナスの調査しかし、「減額予定」が急増しており、コロナの影響は深刻化している。
給与」増加」は3%
給与の減少の影響は正規雇用がより大きかった。
出典:日本の労働組合総連合会
アンケート連合が2020年11月19〜26日、18歳から65歳の男女計1000人にインターネットで実施した。
「自分の今年の賃金総額(手当・賞与など)は、新型コロナの影響を受けたことと思いますか」という質問には、40%が「変化はない見通し」と答え、最も多かった。
「減少する見通し」は30%、「分からない」が27%、「増加する見込み」が3%であった。
産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」では「減少する見通し」が51%、「製造業」で39%と、全体平均を大きく上回った。
10%が「職場で派遣・副業おすすめ “
雇用不安を抱えている人は、食品サービス業などに多い。
出典:日本の労働組合総連合会
「コロナ災害が続けば、職場で働いて続けたいと思うか」という質問に「働き続けることができないと思う」などと答えた人の合計は12%で、10人に1人を超えた。
一方、「仕事続ける」などと答えた人の合計は88%。
「宿泊業、飲食サービス業」で見ると、働き続けることができないと考えている人は30%以上に達し、全体のより約20%も高い結果となった。
また、全体の12%が「職場で派遣打診または副業推薦を受けた」と答えた。
出典:日本の労働組合総連合会
「コロナ災害状況や会社の業績等を考えた時、自分の雇用に不安を感じるか」という質問に不安を感じている人が58%に達した。
一方で不安を感じない人も42%あり、答えは大きく2つに分かれた。
ボーナス支給する中小企業も40%が「減少」
中小企業のボーナスも「減額予定」の割合が大幅に増加している。
出所:円・ジャパン
実際、冬のボーナスにも厳しい状況が続いている。
円・ジャパンが行った前出の調査では冬のボーナスを支給することにした中小企業のうち40%が「減額予定」と回答した。
調査は、2020年11月25日から12月15日、従業員299人以下の企業333社の人事担当者を対象に実施した。
調査によると、冬のボーナスを支給する予定したのは82%で2019年の調査と同じ割合であった。 しかし支払いはしかし、「減額する予定」とした企業は、31ポイントの増加42%に達した。
また、減額率は20%未満の減少にとどまった企業が過半数(52%)を占めたが、一方で、40%以上のボーナスを減らすとした企業が約20%(19%)に達する。
調査を実施した “人事のミカタ「編集長の手塚伸也氏は次のように語った。
「大企業を対象にしたアンケートより、中小企業は、減額を検討している企業の割合が多く、困難な状況にあるとすることができる。
コロナ災害でも冬のボーナスを支給する企業は、前年と同様に80%だったが、ボーナスを出すことが限界で減額をさせられた企業も多かった “
(本文・横山孝太郎)
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